現在、長引く経済不況による雇用不安、学校及び家庭内での教育の混迷、介護等の福祉における支援基盤の脆弱、地域産業の衰退等、私たちの日常生活を取り巻く様々な分野において数多くの社会的な課題が山積する中、多くの人々が将来に不安を感じています。

今後、これらの課題を克服するための有効な手立てとして、よりいっそう地域の役割というものが注目されるところです。そこで私たちは、地域の人達が互いに連帯し、住民発の自発的な地域づくり、まちづくりを主とした活動として進めていくことで、これらの課題解決への一助となることができるものと考えます。

そのために、地域の問題解決や活性化に対して意欲と目的を持った主婦や学生、高齢者などの個人、及び事業者、学校などの法人や団体を集結させ、その課題解決を達成するために必要な情報や知恵、技術等の交流・活用を図り、地域のまちづくり支援活動を進めるための仕組み築き、協働による創造性豊かな地域社会の実現を図るため、この活動の母体として、特定非営利活動法人いちかわライフネットワーククラブの設立を行うものです。

特定非営利活動法人いちかわライフネットワーククラブは、市川市及び周辺地域の個人、団体等が、積極的に地域貢献活動へ参加、協力するための支援や助言に関する事業を行うことと、この地域の活性化及びまちづくりを担う人材や組織の育成に寄与するとともに、地域の大学の協力を受け、産学官の連携を築き上げ、特にITを活用した新たな試みを展開するものです。

一人一人の市民が「できること」を持ち寄り、地域の活性化に貢献するためには、市民間で問題意識を共有し、それぞれの「できること」を公開する必要があります。そこで、これまで活動を続けてきた市民活動団体とも連携し、南八幡に建設をした「いちかわ情報プラザ」を活動の拠点として、講演会や広報、データベースの運用を通じて、地域活動支援を主な事業とするとともに、人材の育成にもインターネット技術等を活用し効率化を実現したいと考えています

。行政やさまざまな営利活動と一定の距離を保ち、市民からの自発性を十分に引き出し、透明で公平性の高いより大きな地域ネットワークに育てるためには、特定非営利活動法人の設立がもっとも適当であると考えるにいたりました。

平成８年４月　 市川市内の企業、行政、市民団体、青年会議所の有志が、情報化社会への取り組みをテーマに任意団体「CIA」を設立した。

平成10年６月 　経済産業省が提唱するメロウ・ソサエティ構想（長寿社会対策等）における高齢者参加型伝統・文化の伝承・保存事業、市川ハイパー風土記「いちかわ海辺の生活」製作に参画する。

平成１１年６月　 任意団体「市民団体CIA」と名称を変更し、活動を拡大した。市民団体ＣＩＡの企画「パソコンリサイクルによる高齢者・障害者の活動支援事業］が、経済産業省が提唱するメロウ・ソサエティ構想（長寿社会対策等）における情報システム活用型シニアベンチャー等支援事業に採択される。

平成１３年４月２５日　 市川市が策定した、将来都市像を目標とした街づくり長期構想と、商業・文化・行政等の中心的な機能を担う都市中枢機能としての中心市街地を活性化するため、先進情報交流を導入した人と環境にやさしい、コミュ二ティサービスの充実した街づくりを目指す中心市街地活性化基本計画を踏まえ、先進情報交流への時代のニーズに応えた核となる基盤施設の整備として、市川市と地域振興整備公団が市川市南八幡に「いちかわ情報プラザ」の建設を計画した。この基盤施設の設置と運営に関する基本計画を策定するために、市内外の各界各層の意見を取り入れて市民の目線に立った企画会議を設置した。この企画会議の座長として、この法人の設立人の一人で法政大学等でボランティアの講義を持つ同大講師の片岡勝が就いた。

平成１３年５月２３日　 企画会議に分科会を設け、この法人の設立人の地元大学生有志は「学生会議」、SOHO支援活動家有志は「有識者会議」、市民IT研究者有志は「IT市民サポーター会議」、青年会議所有志は「地域関係者会議」のそれぞれの分科会で意見交換を重ねた。

平成１３年５月２９日 　企画会議分科会の意見交換が集約されるなかで、企画会議参加者の有志で、情報プラザを核とした市民サイドのボランティアによる街づくりへの参画の機運が高まり、この活動母体として、青年会議所有志を中心にNPO法人の組織化に取り組み始めた。

平成１３年６月１日から１１月１６日　 設立人の地元大学生有志を中心に、千葉商科大学、和洋女子大学、法政大学等の市内外の７大学の学生が、毎週金曜日に計２４回の、NPO法人を核とした自主的な街づくりへの取り組みを、学生がいかに参画できるかをテーマに意見交換を重ねた。

平成１３年６月８日から１１月１６日　 市民団体CIAの参加者を中心に、設立人の青年会議所（理事青山真二）が座長として、千葉商科大学政策情報学部長井関利明氏、京葉瓦斯(株)社長宇田川進氏、自治連会長森康高氏等、市内外の各界各層、特に産官学の連携を念頭においたNPO法人活動への立ち上げに向けて、意見交換を重ねた。

平成１３年１０月１７日 　NPOの法人化に向けて県担当者に認証に必要な諸手続き等について聴取し、法人設立のための準備委員会を発足させる。

平成１３年１１月１８日 　市民団体CIAを中心とした設立人１３名が参集し、設立総会に向けて必要な準備を整える。